ほんまる神保町
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【利用規約】

2024年07月23日

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第1条(定義)
利用規約(以下「本規約」といいます)において使用する用語を次のように定義します。
1. 「当社」とは株式会社京国をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が「ほんまる」の名称で提供する実店舗(以下「店舗」といいます)での貸棚・物販、インターネットを通じた情報提供、及びこれに付随するサービスの一切をいいます。サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
3. 「当社ホームページ」とは、ドメインが「honmaru.me」である、当社が運営するホームページをいいます。当社のホームページのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます。
4. 「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。尚、個人プランを利用する利用者を「個人利用者」、法人プランを利用する利用者を「法人利用者」といい、特段の定めがない場合は双方を指します。
5. 「棚利用申込者」とは、第3条(登録等)に基づき本サービスの利用申込を行おうとする個人または法人をいいます。
6. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者、棚利用申込者、との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。

第2条(規約の適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関して、当社と利用者、及び棚利用申込者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者、及び棚利用申込者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係において適用されます。
2. 本規約の内容とその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先されるものとします。


第3条(登録等)
1. 棚利用申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスを利用するための登録を申請することができます。ただし、棚利用申込者は20歳以上の方に限ります。
2. 当社は第1項に基づいて登録申請を行った棚利用申込者の登録の可否を判断し、承諾した時に本サービス利用契約が成立するものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、棚利用申込者と当社の間にサービス利用契約が成立し、本サービスを本規約に従い利用できるようになります。
4. 当社は、以下の各号の場合において本サービスの利用を承諾しないことがあります。その理由について、当社は一切開示義務を負いません。また、棚利用申込者は承諾の結果に対して異議を述べることはできないものとします。

当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
棚利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
棚利用申込者が暴力団等反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
その他当社が不適当と認めた場合

第4条(登録情報の変更等)
1. 利用者は、登録情報に変更があった場合、当社が定める方法により当該の変更情報を当社に届出をするものとします。
2. 本サービスの利用者が前項の届出をするまでの間、または前項の届出を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。


第5条(ユーザーID及びパスワードの管理等)
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買、名義変更等をしてはならないものとします。
2. ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者自身が負うものとします。
3. パスワードは暗号化して管理されており、利用者からの問い合わせがあっても当社は原則としてお答えできません。

第6条(料金及び支払方法等)
1. 利用者は、本規約の定めに従い、本サービス利用の対価として、当社ホームページに表示されている利用料金を、当社が指定する支払方法によって当社に支払うものとします。
2. 利用者の住所地にかかわらず、日本時間を基準として課金されます。
3. 棚利用の契約期間中は、利用の有無にかかわらず、本条第1項に定めた利用料金が課金されます。
4. 棚の利用料金は、今後改定する可能性があります。
5. 棚の利用料金の利用契約成立後のキャンセルは不可となります。陳列物がない場合においても、解約時までご利用をお願いします。
6. 当社が指定する日までに棚の利用料を支払わなかった場合、指定日の翌日以降、本棚を撤去される可能性があります。
7. 棚利用申込者となろうとするものは、別に定める入会方法による申し込み、当社の承認を得て、入会金及び棚の利用料の支払を完了した時、利用者となります。なお、支払い完了後に利用契約を解約した場合、入会金及び棚利用料の返還は行わず、利用者の資格を失うものとします。
8. 2カ月以上の棚利用料金未納、3カ月以上にわたる本のデータの未登録や未更新、などに対して当社は警告、本サービス利用の停止、利用契約の解約などの処分を決定できるものとします。

第7条(利用者の禁止事項)
利用者は、本サービス利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
1. 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
2. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. 特定の宗教活動、団体への勧誘行為
5. 当社もしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける利用、及び運営に支障を与える行為
7. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
8. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な方法により、登録情報、利用履歴情報等を収集する行為
9. 当社、本サービスの他の利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10. 本規約、法令、または公序良俗に反する行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(出品・掲示等)
1. 掲示物を除き、店舗の本棚で陳列・販売する商品は、原則は本(古本、新刊、雑誌、ZINEなど自主出版物、映画パンフレット等)とし、それ以外のものは出品できません。
2. 商品の大きさは棚に収まるもの とし、以下の各号に該当する物の出品・掲示を禁止します。
著作権を侵害しているもの
食品
医薬品、化粧品、健康器具
金券、チケット類
貴金属類
武器・火器
「無断転売を禁ずる」とされているもの(ファンクラブ会報など)
マルチ商法、ネットワークビジネスなどの勧誘につながるもの
公序良俗に反する内容を含むもの
その他当社が不適切と判断した物(当社が不適切と判断した場合、その理由について、当社は一切開示義務を負いません。)

第9条(再販売価格維持に関する条項)
個人利用者は、新刊本の販売に際し、以下の条項を遵守するものとします。
  1.  独占禁止法第二十三条の規定に則り、出版業者が発行又は発売する出版物に係る再販売価格を維持するものとします。
     2. 再販売価格維持出版物とは、出版業者がその出版物自体に再販売価格(「定価」との表示を用いる。以下、定価と称する)を付して販売価格を指定したものをいいます。
  3.  個人利用者は、出版業者又は当社から仕入れを実施した再販売価格維持出版物を販売するに当たっては、定価を厳守し、割り引きに類する行為をしないものとします。
  4. 個人利用者は、出版物の再販売価格維持契約を締結しない小売業者(これに準ずるものを含む)に再販売価格維持出版物を譲渡又は貸与しないものとします。
  5. 個人利用者が第3項及び第4項の規定に違反したときは、当社は個人利用者に対して警告し、取引停止の措置を取ることができるものとします。
  6. 前項の措置については、出版業者の指示があった場合を除き、当社は事前に出版業者の諒承を得るものとします。
  7.  以下に規定する内容の場合には、本条の規定は適用されません。
    ①出版業者が、自ら再販売価格維持出版物に付している「定価」の表示の変更措置をした場合
    ②出版業者が認めた場合における、定期刊行物・継続出版物等の長期購読前払い支払い及び大量一括購入、その他謝恩価格本等の割引
  8.  本条の有効期間は、個人利用者が本サービスを利用する限り継続するものと
します。
  
第10条(個人利用者の新刊本の仕入)
1. 個人利用者が新刊本の仕入れをする場合、当社ホームページより申請を行っていただきます。当社から仕入れた新刊本は買切となることをあらかじめご了承ください。
2. 仕入れた新刊本は、9条「再販売価格維持に関する条項」を遵守し、定価販売を行うものとします。また販売場所は店舗に限られるものとします。他の場所での販売はできません。
3. 個人利用者は、仕入れた新刊本を店舗から持ち出すことはできません。仕入れた新刊本が店舗外に持ち出されるのは、その本が販売された場合に限ります。
4. 前項の定めにかかわらず、個人利用者が販売前の新刊本の持ち出しを希望する場合、仕入れ値と定価の差額分を店舗へ支払い、本を購入することで持ち出しが可能となります。
5. 仕入れが可能の新刊本は、個人利用者の棚に陳列できる冊数に限ります。仕入れの申請があっても、店舗が棚の状況を確認し、棚に入りきらないと判断した場合、棚に入る分の発注を申請順に行い、入りきらない発注の申請は棄却します。
6. 法人利用者の新刊本の仕入れについては、別途当社の定めた運用に則って行われます。

第11条(個人利用者の販売)
1. 商品を販売するにあたり、まずは販売する商品の登録を当社ホームページのマイページより行ってください。
2. 個人利用者ご自身で自分の棚の商品陳列・追加・入れ替え作業を行う場合は、当社ホームページより事前に申請をお願いします。同作業は当社が代行することもできます。当社が代行する場合の陳列順序については当社にご一任ください。
3. 新刊本以外の商品の販売価格は個人利用者自身で決定してください。なお、棚に設置以降の販売価格の変更はできません。販売価格を変更したい場合は当社にご相談ください。
4. 出品する商品に汚れ、書き込み、破損がある場合は商品登録時にその旨を記載ください。ページの落丁がある本は出品しないでください。商品の状態、落丁等の不具合を記載せず、そのことが原因、購入者からの返品要請があった場合、当社は返品に応じ、掛かった費用は利用者に請求します。
5. マイページ上で登録していない商品は販売することができません。登録していない商品が陳列されている場合、当社より、送料受取人払いで利用者に返送いたします。
6. 棚に陳列しきれない商品については、店舗が本2冊相当までお預かりし、それ以外は送料受取人負担で返送します。何を返送するかについては当社の判断となります。
7. 販売された商品の売上金に関して、販売価格から手数料5%を差し引いた金額を個人利用者にお支払い致します。売上金は、3カ月ごとにまとめ、銀行振込にて   お支払いいたします。振込手数料は当社が負担いたします。事前に必ずマイページより振込先の銀行登録を行ってください。
8. 設置する商品はご自身で持ち込むか、送料を個人利用者負担にて当社に送付ください。当社が陳列を代行する場合は、当社に陳列方法をご一任ください。棚の商品が半分以下になった状態が続く場合、退去をお願いすることがございます。この場合、利用者は退去勧告に従うものとします。
9. 個人利用者自身が設置した本に破損や窃盗、紛失などがあった場合、その損害を当社は補償しないものとします。ただし、当社スタッフによる行為と認められた場合は、その限りではありません。
10. 「ほんまる」は利用者が出店する書店の総称であり、手数料を引いた収益費用は各個人利用者に帰属するものとします。
11. 個人利用者が利用する本棚に付加・設置したものについては、利用終了日までに利用者の責任と負担で撤去するものとし、造作の買取請求は行わず、原状回復を行ってください。

第12条(退会等)
1. 利用者は以下に記載する当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、利用者としての登録を抹消することができます。
2. 利用を停止したい場合、退会を希望する月の前月10日までに当社へフォームにて連絡をお願いします。例えば、3月末で退会を希望する場合には2月10日迄に連絡ください。 2月11日での連絡は4月末退会となります。にて連絡をお願いします。
利用停止後、利用停止日より7営業日以内に、設置した商品及び造作等の撤去をお願いします。撤去が行われない場合、送料を利用者負担で返送いたします。遠隔地にお住まいの場合はご相談ください。尚、法人利用者の商品及び造作の撤去については法人利用者にて撤去、もしくは当社にて撤去をお選びいただけます。
3. 利用停止後、個人利用者が仕入れた新刊本が棚に残っていた場合、第9条第4項に基づき、個人利用者が仕入れ値と定価の差額分を支払い、新刊本を購入するものとします。
4. 何らかの理由により、利用者が商品及び造作等の撤去がなされない場合、利用者は所有権を放棄し、当社により処分その他の取扱いをされても、異議を述べないものとします。その場合、当社が処分その他の取扱いに際し負担する費用が発生した場合は、利用者へ請求することができるものとします。
5. 退会後の登録情報の取扱いについては、本規約の第15条に従うものとします。
6. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は当社に対して負っている債務の一切について、支払を行わなければなりません。

第13条(利用停止、中断、登録抹消等)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知及び催告することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止または中断、登録を抹消することができるものとします。
電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
支払停止または支払不能となった場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
天災地変、戦争、暴動、地震、落雷、火災、風水害、停電等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
本規約のいずれかの条項に違反した場合
本サービスの利用が一定期間ない場合
第3条第4項各号に該当する場合
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 本規約に違反し当社が損害を被った場合、本サービスの利用契約の有無にかかわらず、当社は本サービスの利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
3. 利用契約を解約したことにより、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
4. 利用者は本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、利用できない期間について利用料金の支払を免れるものではないものとします。
5. 利用者は当社に対してその事由、名目の如何を問わず、本サービスの使用に関して支出した費用の償還あるいは移転料、立退料、権利金等一切の請求をできません。

第14条(免責等)
1. コンピューター・システムの保守作業等のため、棚利用申込、解約を行うことができない場合があります。これにより利用者、棚利用申込者に不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
2. 本サービスで提供される内容は、利用時点で当社が提供できる内容であり、サービスの機能や情報の完全性、正確性、適用性、有用性等に関して一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害については、利用者が過去6ヶ月間に当社に支払った対価の金額を超えて賠償することはないものとします。
4. 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任において解決するものとします。

第15条(個人情報の取扱い)
1. 当社は本サービスの利用によって取得した登録情報の取扱いについては、プライバシーポリシー及び個人情報保護法等の法令の規定にしたがって取り扱うものとします。
2. 当社は利用者がサービス利用終了後も、当社に提供した情報等を、履歴の検証等の目的に応じて保有し、当該情報を個人情報保護法等の法令の規定にしたがって取り扱うものとします。

第16条(知的財産権)
1. 本サービスの知的財産権は、当社、各コンテンツの著作者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本サービス利用者は、当社が承認した場合を除き、当社の提供する本サービス及び本サービスのコンテンツについて、その全部または一部を問わず、利用(複製、複写、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変等)しないことを了承するものとします。

第17条(利用者が発信するコンテンツ等)
1. 利用者は、利用者が発信するコンテンツが、第三者の権利等を侵害していないことを保証するものとします。
2. 利用者は、利用者が発信するコンテンツについて、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを当社に対して付与するものとします。
3. 当社は、本規約に違反している内容または当社が不適切と判断した利用者が発信するコンテンツについて、事前に通知することなく修正または削除する権利があるものとします。当社は修正または削除する理由について、個別の回答には対応いたしません。
4. 利用者によるコンテンツ発信に起因する損害賠償等に関して、利用者 の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えた場合、当利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第18条(本規約の変更等)
1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、民法第548条の4の規定に基づき、本利用規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本利用規約の内容を変更するときは、本利用規約の内容を変更する旨及び変更後の利用規約等並びにその効力発生時期を、当社ホームページに掲示する等その他適切な方法により周知するものとし、当該掲示等から2週間の経過をもって、その周知がなされたものとします。
3. 変更内容に承諾しない利用者は、変更の効力発生日までに本利用規約の定めに従い退会手続きをとるものとし、変更の効力発生日までにこれらの手続きをとらなかった場合には、変更の効力発生日をもって変更内容に同意したものとみなされるものとします。


第19条(連絡及び通知等)
1. 本サービス及び本規約に関する問い合わせ、その他利用者から当社への問い合わせに対する連絡または通知は、当社ホームページ上での掲示やメール等、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社ホームページ上での掲示やメール等に、当社が連絡または通知を行った場合、掲示やメールが送信された時点で、利用者は当該の連絡または通知を受領したものとみなします。
3. 利用者は当該の連絡または通知の確認を怠ったことに起因する損害について当社は一切責任を負いません。

第20条(利用契約上の地位の譲渡等)
1. 当社の書面による事前の承諾なく、利用者は利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、本規約に基づく権利及び義務、登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割及びその他事業が移転する場合を含むものとします。


第21条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議事項)
本利用規約はこれに関連する契約の解釈又はこれらに定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。
附則
2024年3月15日 制定・施行